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    公开号:WO1981000765A1
    申请号:PCT/JP1980/000193
    申请日:1980-08-22
    公开日:1981-03-19
    发明作者:M Kakumoto
    申请人:Otsuka Pharma Factory Inc；M Kakumoto；
    IPC主号:G01M3-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書 密封包装体の ピ ホ ー ル有無検查方法及び装置 本発明は、 づ ド ウ糖注射液、 注射用蒸留水、 牛乳、 油等の気化性のあ る物質やナ フ タ リ ン等の昇華性物質 等 （ 本明細書及び添附の請求の範囲 においては、 これ らを気化性物質 と称する。 ） ¾密封包装 した合成樹脂, 紙、 金属等製の密封包装体の ピ ン ホ ー ル （ ン ホ ー ル、 ク ラ ッ ク等 ） 有無検査方法及び装置に関する。
    [0002] 従来、 こ の種の密封包装体の ピ ン ホ ー ル有無検査の 一態様 と して真空 ピ ホ ー ル有無-検査があ ] 、 該検査 は、 電気的検查を行い得 い非導電性液体を内蔵 した 密封包装体の つ ホ — ル有無検査に主と して利用され て き た。
    [0003] この真空 ン ホ ー ル有無検査においては、 密封包装 体は気密の検査室に配置され、 該室は予め定めた真空 状態ま で真空 とされたのち、 該室の真空吸引が停止乃 至遮断され、 その後該室内の圧力上昇が測定され、 該 圧力上昇値が予め定めた基準値以上の場合には、 密封 包装体にピ ホ ー ルが有る故にそ こか ら包装体内物が 気化 （ 本明細書及び添附の請求の範囲 において気化 と は前記気化性物質が液体状態か ら蒸気乃至気体に ¾ る こ と、 或は固体状態か ら昇華する こ とである。 ） して 当該圧力上昇が生ずる とみてピ ホ ー ル有 ] と判定さ れ、 圧力上昇値が基準値 よ ] 小さ いと き にはピ ン ホ ー
    [0004] O PI
    [0005] Wipo. ル無 し と判定されていた。
    [0006] しカゝ しなが ら、 前記検査時にピ ン ホ ール を有する包 装体の該ピ つ ホ ー ルか ら前記検査室内に流出 して残留 した物質を有効に除去する手段は何も講 じ られておら ず、 この よ う に残留 した物質は次回の検査時において 再び真空下において気化するため、 次回検査における 密封包装体に ΰ .ホ ー ルが無い場合でも検査室内の圧 力は基準値以上に上昇 してピ ン ホ ー ル有 D と誤判定さ れる欠点があ 、 ま た、 この よ う な誤判定を避け よ う と前記基準値を大き く と る と き にはピ ン ホ ール を有す る包装体について逆にピ ン ホ ー ル無 しと誤判定される 虞れがあった。
    [0007] 更に、 ピ ン ホ ー ルか ら流出 した物質が検査室内に残 留する こ とは別に、 検査前に密封包装体表面に何等か の理由で前記気化性物質が付着 していた と き には、 該 気化性物質 も検査時に気化 し、 外乱 （ ノ イ ズ ) と して 作用するため、 この場合にも 2 / ホ ー ルの無い密封包 装体についてピ ン ホ ー ル有 ]) と誤判定される場合があ ]9 、 ま た、 密封包装体表面か ら流出 した物質がやは ]3 検査室内に残留 して次回検査時に外乱 と して作用する 欠点があった。
    [0008] ま た、 検查後検査室内に残留 した気化性物質を次回 検査に備えて十分除去 しょ う とすれば、 該検査室を長 時間真空吸引 しなければな らず、 これは検査を非能率 化させる も のであ ]) 、 特に大量密封包装体の連続的検 υ Ρ Ε ΟΜΡΙ W 査の障害 と ¾ る も のであった。
    [0009] 本発明の 目的は、 実質上外乱の無い状態下でピ ン ホ ー ル有無を正確に判定でき 、 かつ、 能率的に検査を行
    [0010] える密封包装体の ΰ ン ホ ー ル有無検査方法及び装置を 提供する こ と にある。
    [0011] 本発明によれば、 こ の課題は、 「気化性物質を密封
    [0012] した密封包装体の ピ ン ホ ー ル有無検査方法に して、 前
    [0013] 記密封包装体を第 1 室内に配置 し、 前記第 1 室を気密
    [0014] にする と共に內部を前記第 1 室に連設された気化用真
    [0015] 空吸引装置にて真空にして前記密封包装体表面に付着
    [0016] した気化性物質を気化させ、 気化 した前記物質は前記
    [0017] 第 1 室内 に対 し作用する よ う に設けた冷却用熱交換器
    [0018] に冷却回収する よ う に して前記密封包装体表面の気化
    [0019] 性物質を実質上除去 したのち、 前記密封包装体を前記
    [0020] 第 1 室に連設された第 2 室内 に導入 して前記第 2 室を
    [0021] 気密に し、 -前記第 2 室を該第 2 室に連設された測定用
    [0022] 真空吸引装置にて予め決めた真空状態 とな したの„ち該
    [0023] 第 2室の真空吸引 を遮断 して前記第 2 室内の圧力上昇
    [0024] を測定 し、 該圧力上昇値が、 予め定めた基準圧力値以
    [0025] 上の場合はピ ン ホ ー ル有 ]) 、 該基準圧力値よ ] 小さい
    [0026] 場合はピ ホ ー ル無 しと判定する こ と を特徵 とする密
    [0027] 封包装体の ピ ン ホ ー ル有無検查方法」 、 及び 「気化性
    [0028] 物質を密封 した密封包装体のピ ： ホ ー ル有無検査装置
    [0029] に して、 密封包装体の入口及び出口 を備えた第 1 室 と、 密封包装体の入口及び出口 を備える と共に該入口が
    [0030] Ο ΡΙ WIPO . '、 10 記第 1 室の出口 に連通する よ う に前記第 1 室に連設さ れた第 2室 と 、 前記第 1 室の入口 を気密に閉塞でき る 第 1 蓋体装置 と、 前記第 1 室の出口及び前記第 2 室の 入口 を気密に閉塞でき る第 2蓋体装置 と、 前記第 2 室 の出口 を気密に閉塞でき る第 3 蓋体装置 と、 前記第 1 室に連設された気化用真空吸引装置 と、 前記第 1 室内 に対 し作用する よ う に設け られた冷却用熱交換器 と、 前記第 2 室に連設された測定用真空吸引装置及び圧力 測定装置 とを備えた こ とを特徵 とする密封包装体のピ ホ ー ル有無検査装置」 によ 解決される。
    [0031] お、 本明細書及び添附の請求の範囲において、 「冷却回収」 と は気化性物質を凍結させ或いは液化さ せて凍結又は液体状態 に維持する こ と を言 う 。
    [0032] 上記方法及び装置において、 上記第 2室における外 乱を よ ] 一層'、 かつ迅速に少る く しょ う とする場合に は、 上記第 2 室における / ホ ール有無判定時に密封 包装体 よ J 該第 2 室内 に流出 した物質を、 該第 2室に 連設 した気化用真空吸引装置にて前記判定後第 2 室を 再び真空に しつつ該第 2 室に対 し作用する よ う に設け た冷却用熱交換器に冷却回収 して次の検査に備える よ う にすればよ い。 ， 本発明の他の目的は、 大き な ピ ホ ー ルが有る密封 包装体については予め排除 して、 小さ な ピ ホ ー ル に ついてはあ らためて実質上外乱の無い状態下でピ Z ホ ー ル有無を正碹かつ能率的に検査する密封包装 ホ ー ル有無検査方法及び装置を提供する こ と にある c 本発明に よ ればこの課題は、 「上記方法において、 前記第 1 室及び前記密封包装体表面の気化性物質を実 質上除去 したのち、 前記第 1 室を該第 1 室に連設 した 測定用真空吸引装置にて予め定めた真空状態 と して 該第 1 室の真空吸引を遮断 し、 その後前記第 1 室内の 圧力上昇を測定 し、 該圧力上昇値が予め定めた補助的 基準圧力 fit以上の場合は前記密封包装体を前記第 1 室 か ら排出 し、 該補助的基準圧力値 よ ] 小さい場合は前 記密封包装体を前記第 1 室に連設された第 2 室内に導 入する こ と を特徵 とする密封包装体のピ ホ ー ル'有無 検査方法」 、 及び 「上記装置に いて 、 更に前記第 1 室に連設された測定用真空吸引装置及び圧力測定装置 を備えたこ と を特徵 とする密封.包装体のピ υ ホ 一 ル有 無検査装置」 によ ] 解決される。
    [0033] 斯る方法及び装置において、 上記第 2 室における外 乱を よ ] 一層 、 かつ、 迅速に少 く しょ う とする場合 には、 上記第 2室における ピ ン ホ ー ル有無判定時に密 封包装体 よ ] 流出 した物質を、 該第 2 室に連設 した気 化用真空吸引装置にて前記判定後第 2 室を再び真空に しつつ該第 2 室に対 し作用する よ う に設けた冷却用熱 交換器に冷却回収 して次の検査に備える よ う にすれば よ い。
    [0034] 本発明の更 に他の 目的は、 前記方法を よ 能率的に 実施でき る装置を提供する こ と にある。
    [0035] 一 OMPI 本発明に よれば、 この課題は、 「密封包装体の入口 及び出口 を備えた第 1 室 と、 密封包装体の入口及び出 口 を備える と共に該入口が前記第 1 室の出口 に連通す る よ う に前記第 1 室に建設された第 2室 と、 前記第 1 室の入口 を気密に'閉塞でき る第 1 蓋体装置 と、 前記第 1 室の出口及び前記第 2 室の入口 を気密に閉塞でき る 第 2蓋体装置 と 、 前記第 2 室の出口 を気密に閉塞でき る第 3蓋体装置 と を備えた複数のュ ニ ッ ト体を回転運 動可能の支持基体周囲 に間隔をおいて配置 し、 前記ュ ニ ッ ト体の運動路中に、 検査されるべき密封包装体の 供給ス テ ー シ ョ ン 、 不良密封包装体排出ス テ ー シ ョ ン 及び良品密封包装体送出 しス テ ー シ ョ ン を設け、 前記 各ュ ニ ッ ト体の第 1 室には気化用真空吸引装置を接続 する と共に該第 1 室内 に対 し作用する よ う に冷却用熱 交換器を設け、 前記各：！ ニ ッ ト体の第 2室には測定用 真空吸引装置 と圧力測定装置 とを接続 した こ とを特徵 とする密封包装体の ピ ン ホ ー ル有無検査装置」 によ ] 解決される。
    [0036] 当該装置における第 2 室には、 該第 2 室における外 乱を よ ト層、 かつ迅速に除去するため気化用真空吸 引装置を接続する と共に該第 2 室内 に対 し作用する よ う に冷却用熱交換器を設ける こ とができ る。
    [0037] ま た、 当該装置における第 1 室には、 大き な ピ ン ホ ― ルが有る密封包装体を予め排除するための測定用真 空吸引装置及び圧力測定装置を接続する こ とができ る。 本発明の更に他の 目的は、 ピ ン ホ ー ル有無検査前に、 検査室や密封包装体表面に付着 している気化性物質を- 当該検査室内でま と めて迅速に回収 して実質上外乱の 無い状態下でピ ン ホ 一 ル有無を正確に判定でき る密封 包装体の ピ ン ホ ー ル有無検査方法及び装置を提供する こ と にある。
    [0038] 本発明によればこの課題は、 「気化性物質を密封 し た密封包装体のピ ホ —ル有無検査方法に して、 前記 密封包装体を検査室内に配置 し、 前記検查室 ¾気密に する と共に内部を該検查室に連設された気化用真空吸 引装置 にて真空に して前記検查室内及び前記密封包装 体表面に付着 した気化性物質を気化させ、 気化 した前 記物質を前記検査室内 に対 し作用する よ う に設けた冷 却用熱交換器に冷却回収する よ う に して前記検査室内 及び前記密封包装体表面に付着 した気化性物質を実質 上除去 したのち、 前記検査室を該検査室に連設された 測定用真空吸引装置にて予め決めた真空状態 とな し、 その後検査室の真空吸引を遮断 して前記検査室内の圧 力上昇 ¾測定 し、 該圧力上昇値が予め決めた基準圧力 値以上の場合はピ ン ホ ー ル有 ]) 、 該基準圧力値 よ ] 小 さい場合はピ ン ホ ー ル無 し と判定する こ と を特徵 とす る密封包装体のピ ン ホ ー ル有無検査方法」 及び 「気化 性物質を密封 した密封包装体の e ZJ ホ 一 ル有無検查装 置に して、 密封包装体の入口 及び出口 を備えた検查室 と、 前記入口 を気密に閉塞でき る第 1 蓋体装置 と、 前
    [0039] O PI 記出口 を気密に閉塞でき る第 2蓋体装置 と、 前記検查 室内 O気化性物質を気化させるための気化用真空吸引 装置 と 、. 前記検査室内の気化物質を冷却回収するため に前記検査室内 に対 し作用する よ う に設け られた冷却 用熱交換器 と、 前記検査室内を所定真空状態ま で真空 に してその後該検查室の真空吸引を遮断するための測 定用真空吸引装置 と 、 前記真空吸引遮断後前記検查室 内の圧力上昇を測定するための圧力測定装置 とを備え たこ と を特徵 とす ·る密封包装体のピ ZJ ホ — ル有無検查 装置」 によ 解決される。
    [0040] 本発明の更に他の 目的は、 ピ ホ ー ル有無検査前に、 検査室や密封包装体表面に付着 している気化性物質を 当該検査室内でま とめて迅速に回収 して実質上外乱の 無い状態下でピ υ ホ — ル有無を正確に判定でき る よ D 能率的な密封包装体のピ ン ホ ー ル有無検査装置を提供 する こ と にある。
    [0041] 本発明に よれば、 こ の課題は、 「密封包装体の入口 及び出口 を有する後查室 と、 前記入口 を気密に閉塞で き る第 1 蓋体装置 と、 前記出口 を気密に閉塞でき る第 2蓋体装置 とを備えた複数のユ ニ ッ ト体を、 回転運動 可能の支持基体周囲に間隔をおいて配置 し、 前記ュ ニ ッ ト体の運動路中 に検査されるべき密封包装体の供給 ス テ ー シ ョ ン 、 不良密封包装体排出ス テ ー シ ョ ン及び 良品密封包装体送出 しス テ ー シ ョ ン を設け、 前各ュ ニ ッ ト体の検査室には、 該検査室内の気化性物質を気化 させるための気化用真空吸引装置、 該検査室内を所定 真空状態ま で真空に してその後該検查室の真空吸引を 遮断するための測定用真空吸引装置及び前記真空吸引 遮断後該検查室内の圧力上昇を測定するための圧力測 定装置を接続 し、 更に前記各ユ ニ ッ ト 体の検査室内の 気化物質を冷却回収するための冷却用熱交換器を該検 査室内に対 し作用する よ う に設けたこ とを特徴 とする 密封包装体の ピ ン ホ ール有無検査装置」 によ ] 解決さ れる。
    [0042] 本発明の上記目的及び他の目的並びに特徵 と利益は 以下の添附図面を参照 した本発明の実施例の説明か ら 明 らカゝ とな る。 図面において、
    [0043] 第 1 図は本発明装置の 1 例の一部切欠概略側面図、
    [0044] 第 2 図は本発明装置の他の例の概略側面図、
    [0045] 第 3 図は本発明装置の更に他の例の概略側面図、
    [0046] 第 4 図は本発明装置の更に他の例の概略側面図、
    [0047] 第 5 図は本発明装置の更に他の例の概略側面図、
    [0048] 第 6 図は本発明装置の更に他の例の一部の概略平面図、 第 7 図は本発明装置の更に他の例の一部切欠概略側面 図、
    [0049] 第 8 図は本発明装置の更に他の例の一部の概略平面図 て あ 。
    [0050] 例えば注射用蒸留水を密封 した合成樹脂製容器を複 数個連接 した密封包装体 (A)の C ン ホ 一 ル有無検査を例 に とれば、 ま ず該密封包装体（A)を第 1 図 に示す装置の
    [0051] ΟΜΡΙ
    [0052] W ν ΙΡ〇 ^ 第 1 室（1)内 に配置 し、 該第 1 室（1)を気密にする と共に 第 1 室内部を第 1 室（1)に連設された気化用真空吸引装 置（2)によ 真空に して包装体 (A)の表面に付着 した水分、 油分、 揮発物質等の気化性物質を気化させる。 気化 し た前記物質は第 1 室（1)内に設けたコ ー ル ド ト ラ ッ づ（3) に凍結回収 し、 密封包装体（A)表面の気化性物質を実質 上除去する。
    [0053] 第 1 室（1)は室（1)の上壁及び底壁に密封包装体（A)の入 口 及び出口 ^を備えてお ] 、 入口（M)及び出口 00には 第 1 蓋体装置 及び第 2蓋体装置 4が付設されてい ¾ο 装置 は入口 0¾を開放 し又は気密に閉塞する よ う に入 口 0¾に対 し摺動可能に設け られた蓋体 （1う 1 ) を電磁弁 によ ] 操作されるェ ヤ シ リ ン ^等のニ ュ ー マ チ ッ ク手 段によ 1 開閉でき るタ イ づ の も の （ 例えば日本真空技 術株式会社製ゲ ー ト型ニ ュ ー マ チ ッ ク パ ル づ 型） である。 も っ と も蓋体装置 と して、 これ以外に自動或 は手動式の各種公知装置を用いる こ とができ る こ とは 勿論である。 蓋体装置 (^は装置（^ と同構造である。 密 封包装体 (Α)は、 装置 、 （^によ ])室（1)の入口 ¾を開 く と共に出口 ^を閉 じてお て、 入口（^か ら包装体（Α)の 自重で落下せ しめ られて室（1)内に配置され、 しかるの' ち装置^にて入口 が閉塞されて室（1)が気密 と され ¾ο 気化用真空吸引装置（2)は、 第 1 室（1)に真空ポ 2/ づ ^ を配管接続 してな る。
    [0054] (1) と ポ - ) との間には必要に応 じ保守点険
    [0055] OMPI 等のためのパ ル づ （ 例えば手動パ ル 7 <¾ ) や真空吸引 装置（2)の作動状況をチ ェ ッ クするための真空計 ^を適 宜接続する こ とができ 、 更にポ ン づ ^の近傍にはポ ン づ保護用のコ ー ル ド ト ラ ッ フ°その他の冷却用熱交換器 う ^を接続.でき る。
    [0056] 第 1 室（1)内に配置されたコ ール ド ト ラ ッ づ（3)は、 包 装体（A)の邪魔に ら ¾ い よ う に第 1 室（1)の内壁に沿つ て配置された液体チ ッ素等の冷媒を通すパ イ づ ^を備 えてな る既に知 られたタ イ う の も のである。 このコ 一0 ル ド ト ラ ッ ： 5 は該 ト ラ ッ づ に気化性物質が過剰に凍 結 して使用困難 と なった と き に備えて随時取出 し交換 でき る よ う に第 1 室内 に着脱自在に配置されている。 も っ と も ト ラ ッ づ（3)は室（1)内に固定されて も よ い。 そ の場合には ト ラ ッ づ（3)の下方に室外へ連通せ しめ う る5 図外液受皿を配置 しておき 、 気化物質の過剰凍結時に は該凍結物質を液化させて該受皿に よ 取 出せる よ う にする こ とができ る。 更に当該液化の迅速化のため に ト ラ ッ づ に適宜の加熱装置を付設 してお く こ とがで き る。
    [0057] 気化物質を凍結回収するためのコ ー ル ド ト ラ ッ フ ° は、 第 2 図 に示す如 く 、 真空吸引装置（2)中 に配置されて も よ い。 この場合、 コ ー ル ド ト ラ ッ づ は当然でき るだけ 第 1 室に近い位置に設け られる こ とが望ま しい。 ま た 第 2 図に示す如 く 複数のコ ー ル ド ト ラ ッ づ 、 ^を並 列に配置 し、 コ ー ル ド ト ラ ッ づ の能力や第 1 室内の湿
    [0058] κ Ο ΡΪ _ 、、 . WIPO 程度等に応 じ、 分岐部に設けた弁 （ 図示の場合三方 向電磁弁 ） ^に よ D いずれかの 1 又は 2 上の ト ラ ッ づ を選択的に、 或は全 ト ラ ッ づ を同時に、 随時使用で き る よ う にする こ とができ る。 この場合にあって も 、 各 ト ラ ッ づ は交換可能に設け られるか、 或は過剰凍結 物を除去でき る装置を付加される こ とができ る。 なお、 第 2 図において、 弁^、 , 树及び^は ト ラ ッ づ の交 換時等に閉 じ られる手動弁である。
    [0059] 上記 コ ー ル ド ト ラ ッ づ（3)、 ^その他本発明にお いて使用されるコ ー ル ト' ト ラ ッ づ は気化物質を凍結さ せる タ イ づ の も のであるが、 液化 して、 その液状態を 冷却維持するタ イ の も のであって も よ い。 しか し、 特に凍結させる タ イ づ の も のが望ま しい。
    [0060] ¾お、 コ ール ド ト ラ ッ づ に代えて同様の機能 （ 気化 性物質を凍結又は液化する機能 ） を有するその他の冷 却用熱交換器を使用でき る こ と は当然である。 例えば 第 1 室（1)の壁を二重構造 と した 5 ャ ケ ッ ト形式の熱交 換器 ¾使用でき る。
    [0061] さて第 1 室（1)内で、 密封包装体 (Α)表面に付着 した気 化性物質が実質上包装体（^か ら除去されたのちは、 該 包装体（Α)を第 1 室（1)の下に連設された第 2 室（4)内に導 入 して第 2 室（4)を気密に し、 第 2 室（4)に連設された測 定用真空吸引装置（5)にて第 2 室 (4)を予め決めた真空状 態 と な したのち、 該第 2室の真空吸引を停止乃至遮断 して第 2 室内の圧力上昇を圧力測定装置（6)にて測定 し、
    [0062] O PI " 該圧力上昇値が予め定めた基準圧力値 上の場合はピ ホ ー ル有 D、 該基準圧力値 よ ] 小さい場合は eン ホ ー ル無 しと判定する。
    [0063] 第 2 室（ は室（4)の上壁及び底壁に密封包装体 (A)の入 口 ^及び出口 ^を備えてお ] 、 出口 ^には第 1 及び第 2蓋体装置 (^及び と同構造の第 3 蓋体装置^が付設 されている。 入口 ^は第 1 室（1)の出口（^ と外気に曝さ れる こ と な く 連通 してお ] 、 入口 ^は第 1 室（1)の出口 と実質上同位置にあ ] 、 従って第 2 蓋体装置 は室 (4) の入口 ^の開閉を も 同時に行 う 。 第 1 室 (1)か ら第 2 室（4)への包装体（A)の導入は、 予め装置^にて室（4)の出 口 ^を閉塞.した状態で装置 )にて室（1)の出口（U)及び室 (4)の入口 を開 く こ と に よ ]9 包装体（A)を落下させて行 われ、 該導入後は装置（1)にて室 の入口 ^が閉塞され、 室（4)は気密にされる。
    [0064] 測定用真空吸引装置（5)は、 第 2 室（4)に配管接続され た真空ポ ン づ ^、 第 2 室（ と ポ づ との間に接続さ れた電磁パ ル 7 3及び該パ ル づ ^を操作する圧力ス ィ ツ チ ^ と を備えている。 第 2 室（4)がポ ； づ ^によ 真 空吸引されて所定の真空状態 と ¾ る と圧カス ィ ッ チ ^ が作動 してパ ル 7 ^を閉 じ、 第 2 室（4)の真空吸引が停 止乃至遮断される よ う になっている。 なお、 第 2 室（4) が所定の真空状態 と ¾ る と第 2室（4)の真空吸引を停止 乃至遮断するための手段 と しては、 上記圧力ス ィ ッ チ ^に代えて適宜の圧力計を用い、 又上記電磁パ ル づ ^
    [0065] ― OMPI一 IPO~ に代えて手動パ ル を用い、 該圧力計を監視 して手動 パ ル づ を閉 じる等その他適宜の手段を用いる こ とがで
    [0066] ¾ ^？ 。
    [0067] ま た第 2 室（4) と ポ ン ^ との間には必要に応 じ保守 点検等のためのパ ル 7 ^ や真空吸引装置（5)の作動状況 をチ I ッ クするための真空計^を適宜接続する こ とが でき 、 更にポ ン ラ ^の近傍にはポ づ保護用のコ ー ル ト ラ ッ づその他の冷却用熱交換器^を接続する こ と ができ る。
    [0068] 圧力測定装置（6)は、 第 2 室（4) と真空吸引停止パ ル づ ^ との間で第 2 室か らのパ イ づ に'接続されて第 2 室 (4) 内の圧力上昇を検出 して電流に変換する圧力 t V サ 一 (61) と 、 圧力お ；/ サ 一か らの入力を増幅する増幅器^ と、 増幅器 ( か らの入力を表示する .と共に予め定めたピ ZJ ホ ール有無判定のための基準値を記憶 していて増幅器 か らの入力が該基準値 ¾上であるかそれよ ] 小さいか を示す信号を出力するメ ー タ リ レ ー ^ と、 メ タ リ レ ー ^か らの入力に応じピ ン ホ ー ル有 ] 又はピ ン ホ ー ル無 しの表示を行 う 表示器^ とを備えている。
    [0069] 従ってピ ホ ー ル の有無は、 基準値を記憶 したオ ペ レ ータ がメ ータ リ レ ー ^を監視 して判定する こ と も で き る し、 単に表示器^によって も判定でき る。
    [0070] お表示器 ( には、 圧力ス ィ ッ チ ^か らの信号を受 けて検査中か否かを示す （ 換言すれば電磁弁^の開閉 を示す ） 表示部を設けて も よ い。 ま た表示器^には真
    [0071] OMPI 空吸引装置に適宜設けた電磁弁や蓋体装置 、 d ) 、
    [0072] の電磁弁等をメ ー タ リ レ — (6$或は増幅器 (6¾か らの信号 及び/又は圧カ ス ィ ッ チ ^か らの信号に応 じて自動制 御する コ ン ト ロ ー ラ を内蔵せ しめて、 検査工程の自動 化を図る こ とができ る。
    [0073] 上記圧力測定装置その他本発明における圧力測定装 置 と しては、 上記装置の如き構成に代えて、 単な る圧 力計その他の適宜手段を用いる こ とができ る。
    [0074] 検査終了後には、 蓋体装置^によ ])第 2 室（4)の出口 ^が開かれ、 密封包装体（A)はそこか ら 自重に よ ] 落下 送出 しされる。
    [0075] 上記第， 2 室（4)における ピ ン ホ ー ル有無検査の と き被 検査体（A)にピ ホ ー ルが有る と、 該 e ホ 一 ルカゝ ら流 出乃至気化 した包装体内物質は検査後当然に第 2 室（4) 内に残留する。 この残留物は検査後再び第 2室を気密 に して装置（5)にて真空吸引する こ とに よ 除去する こ と も でき るが、 よ ]3 —層確実迅速に上記残留物を除去 して次の正確な ピ ン ホ ール有無検査に備える こ とが望 ま しい。 この方法例を第 2 図に示す装置の改良例であ る第 3 図に示す装置 と共に説明する と 、 検查終了 によ
    [0076] 第 2 室（4)か ら包装体（A)を送出 したの ち、 再び第 2 室
    [0077] (4)の出 口 ^を閉 じて第 2 室を気密に したの ち、 第 2 室 に連設 した気化用真空吸引装置（7) ( よ ]9詳 し く はポ ン フ° 74 ) を作動させて第 2 室を再び真空に し、 残留物を 気化させる と共に気化用真空吸引装置（7)中の第 2 室に
    [0078] ― O PI一 - . VIPO 近い部分に配置 したコ ー ル ド ト ラ ッ づ ^、 に よ 気 化物質を凍結回収する。
    [0079] 気化用真空吸引装置（7)及びコ ー ル ド ト ラ ッ づ ^、 ^ は、 第 2 図に示す第 1 室に対する気化用真空吸引装置 (2)及びコ ール 卜' ト ラ ッ づ拗、 と同様の構成で同様に 第 2室（4)に接続されている。 但 し、 装置（7)使用中は装 置（5)を閉 じ、 装置（5)使用中は装置（7)を閉 じる弁^及び ^を設けてお く 。 弁^及び^ も 電磁弁 と して自動化を 図る こ とができ る。
    [0080] 大き な ピ ン ホ ー ル を有 し、 真空下においては該ピ ン ホ — ルか らの包装体内物質の気化が著る しい包装体（A) については第 1 室（1)で予めチ ェ ッ ク して排除する こ と が、 能率的で も あ ] 、 第 2 室（4)内に無用'の外乱を導入 しない点で も 、 ま たこれと関連 して第 2 室（4)で よ 小 さい ZJ ホ ー ル の有無検查を正確迅速に行える点でも 望ま しい。 こ の方法例を第 2 図に示す装置の改良例で ある第 4 図の装置及び第 3 図に示す装置の改良例であ る第 う 図の装置 と共に説明する と、 まず密封包装体（A) を第 1 室（1)内 に配置 して第 1 室を気密に閉塞 し、 第 1 室（1)を気化用真空吸引装置（2)によ ] 真空に して包装体 (A)表面に付着 した気化性物質及び第 1 室内 に付着 して いる場合ある気化性物質を気化せ しめ、 気化 した物質 は装置（2)中 に配置されたコ 一ル ド ト ラ ッ づ ^、 ^に冷 却回収 して第 1 室及び包装体 (A)表面の気化性付着物質 を実質上除去 したの ち、 第 1 室（1)に連設された測定用
    [0081] OMPI 真空吸引装置（8)にて第 1 室（1)内を所定真空状態 と な し て第 1 室（1)の真空吸引を停止 し、 その あ と、 圧力測定 装置（9)に よ 第 1 室（1)内の圧力上昇を測定 し、 該圧力 上昇値が、 大き ピ ホ — ）し の有無を判定するための 補助的基準値以上の場合には、 第 1 室（1)の出口 ^及び 第 2 室（4)の入口 ^及び出口 ^を蓋体装置 C )及び^にて 開放 して該包装体 (A)を第 2 室（4)を介 して第 1 室（1)外へ 落下排出せしめ、 前記圧力上昇値が補助的基準値 よ ] 小さ い場合には、 第 2 室出口 ^を開 く こ と ¾ く 第 1 室 出口 ^及び第 2 室入口 ^を開いて該包装体（A)を第 2 室
    [0082] (4)へ導入する。 そのあ と は、 第 4 図に示す装置にあつ ては第 1 図又は第 2 図に示す装置における と 同様に処 理 し、 第 5 図に示す装置にあっては第 3 図に示す装置 における と同様に処理する。 但 し、 第 2 室における検 查において採用される基準値は上記補助的基準値よ
    [0083] 低いこ とが望ま しい。 第 4 図及び第 5 図に示す装置の 測定用真.空吸引装置（8)及び圧力測定装置（9)は第 2 図及 び第 3 図に示す第 2 室（4)に対する真空吸引装置（5)及び 圧力測定装置（6) と同様の構成で同様に第 1 室（1)に接続 されている。 装置（8)使用中は装置（2)を閉 じ、 装置（2)使 用中は装置（8)を閉 じる升^及び^が設け られている。
    [0084] 弁 及び^ も電磁弁 と して自動化を図 る こ とができ る。
    [0085] 本発明において、 第 3 図及び第 う 図の装置の如 く 第
    [0086] 2室（4)に測定用及び気化用の真空吸引装置が接続され る場合、 それ らは互いに他方の真空吸引回路や真空ポ
    [0087] Ο ΡΪ
    [0088] Λ, WiPO k ン づ等を自己の回路や真空 ポ づ等 と して利用する も のであって も よ い こ とは当然である。 第 4 図及び第 う 図に示す各装置における如 く 第 1 室（1)に対 し気化用及 び測定用の真空吸引装置が接続される場合について も 同 ftの こ とが言える。
    [0089] 上記の如 く 大ピ 2J ホ ー ル を有する密封包装体 (A)を第 1 室における検査に よって排出する場合、 第 1 室内に 対 し作用すべき コ ー ル ド ト ラ ッ づ等の熱交換器は第 1 図に示す装置における如 く 、 第 1 室内に配置されても よいが、 第 4 図及び第 5 図に示す実施例の如 く 、 第 1 室外に配置される方が よ 望ま しい。
    [0090] ¾お、 第 1 室において も ピ ン ホ ー ル有無を判定する 場合、 第 1 室における検査は単に記録を と るため等に と どめ、 た とえ大ピ ホ ー ル有 ] の場合でも 良 □
    [0091] PP 不 良品を判断 して排除するか良品 と して送 ] 出すかは第
    [0092] 2室における再検査に よってあ らためて判断 して も よ い。 この場合には、 第 1 室において密封包装体が大 e ン ホ ー ル有 と判定されて も直ちに系外へ排出される こ と にはな らない。
    [0093] 次に前記装置に比 し、 ピ ン ホ ー ル有無検査を よ ] 能 率的に行える装置につき説明する。 第 6 図にはこの装 置例の一部の平面が概略的に示されている。
    [0094] 即ち、 第 1 図か ら第 5 図に示す各装置における と同 様の第 1 室及び第 2 室並びに第 1 乃至第 3 の蓋体装置 か らな る複数のユ ニ ッ ト体 ( が図外の公知間欠回転駆
    [0095] _ OMPI . 動装置に よ 間欠回転運動可能の支持基体 （101) 周囲 に間隔をおいて配置され、 ュ ニ ッ ト体な( の運動路中に は包装体（A)の供給ス テ ー シ ョ ン (102) , 不良密封包装 体排出ス テ ー ョ （10う） 及び良品密封包装体送出 し う ス テ — シ ョ J、 (104 ) が設け られる。 各：！ ニ ッ ト体 0)の
    [0096] 第 1 室（1)に対 しては、 第 1 図乃至第 5 図の装置におけ る と同様の気化用真空吸引装置（2)が接続される と共に 第 1 室内 にコ 一 jし ト' ト ラ ッ づ（3)又は装置（2)中 に一組の コ ール ド ト ラ ッ づ ^、 ^が配置される （ 第 6 図には図0 示せず ） 。 ま た各ユ ニ ッ ト体な( の第 2 室（ （ 第 6 図で
    [0097] は第 1 室の下にあって見えない ) に対 しては、 第 1 図 乃至第 5 図の装置における と同様の測定用真空吸引装 置（5)及び圧力測定装置（6)が接続される （ 第 6 図には図 示せず ） 。 更に第 2 室（4)には、 必要に応 じ、 第 3 図及 ぅ . び第 5 図の装置における と同様の気化用真空吸引装置
    [0098] ）及びコ ー ル ド ト ラ ッ づ（ 、 ^が接続される。
    [0099] ま た、 第 1 室（1)には、 必要に応 じ、 第 4 図及び第 5 図の装置における と同様の測定用真空吸引装置（8)及び 圧力測定装置（9)が接続される。
    [0100] 0 上記真空吸引装置（2)、 （5)、 （ァ）、 （8)及びコ ール ド ト ラ
    [0101] ッ フ ° ( 51、 52 )、 （ 71、 72 ) 並びに圧力測定装置（6)、 (9)は例えば回転支持基体 （101 ) 上に配置される。
    [0102] 上記各真空吸引装置、 各組コ ー ル ド ト ラ ッ づ及び圧 力測定装置のそれぞれは、 各ユ ニ ッ ト ( 毎に 1 つずつ5 設けて も よ いが、 1 又は 2 以上をそれ以上の数のュ ニ
    [0103] O PI 鶴 ッ ト体（L( に対 し適宜共用でき る よ う に接続 しても よい こ と は勿論であ る。
    [0104] なお、 第 1 室（1)に対 し測定用真空吸引装置（8)及び圧 力測定装置（9)を接続する と き には、 供給ス テ ー シ ョ ン (102) と排出ス テ ー シ ョ ン （10ぅ） との間に大き いピ ン ホ 一 ル を有する包装体（A)の排出ス デ 一 シ ョ j、 (105) が 設け られる。
    [0105] 供給ス デ 一 シ ョ J、 (102) には包装体（A)の製造ラ ィ つ
    [0106] (Uに接続された供給装置 （10ら） が必要に応 じて臨設さ れる。 供給装置 （10δ ) は、 ラ イ （Qか ら一列状に送 ら れて く る包装体（Α)を、 複数の包装体（Α)か ら ¾ る 0 ッ ト 0にま とめるために包装体（Α)を ロ ッ ト ス テ ーシ ョ と してのコ ン ペ ア （ιοδΐ) の送込み端に振 ])分け並べる装 置 （1062) と、 所定数包装体の □ ッ ト ができ あがるま で、 包装体（Α)をコ ン ペ ァ (1061) の途中で止めてお く ス ト ツ パ装置 （106う） と、 ス ト ツ バ装置 （106う） か ら出てき た口 ッ ト をス テ ー シ ョ ン （102) に配置されたュ ニ ッ ト体 ( の第 1 室入口 ま で押 し出す装置 （lo ) とを備えてい る。 振分け装置 （10 ） は、 包装体（Α)の通路 （10 を有 して一端がラ イ ^の送出 し端に回動 自在に取付け ら れ、 他端がコ ペ ァ （10") に臨ませられた回動ァ ― 厶 (1062^) と、 こ のァ ― 厶 を包装体振分けする よ う に回 動させる図外の適宜の駆動手段 とを備えている。 ス ト ッ パ装置 （106う） は、 図外の駆動手段に よってロ ッ ト ^ 通路に昇降でき るス ト ッ パ （106う と このス ト ツ パ に所
    [0107] O 定数の包装体 (A)が到達 したか否かを検出 して、 所定数 の到達に よ ]) ス ト ツ パ を上昇せしめるための光電管ス イ ッ チ 、 リ ミ ッ ト ス ィ ッ チ等の適宜の図外手段を備え ている。 押出 し装置 （ΙΟ ) は、 コ ン ペ ァ （10ら1) の端に 設けたス ト ツ パ壁 と、 このス ト ッ パ壁に沿って ロ ッ ト（^を押 し出すづ ッ ヤ ー （1064りと、 づ ッ シ ヤ ー を駆動するェ ヤ シ リ ン ^等の適宜の図外手段 とを備え ている。
    [0108] ス テ ー シ ョ (103)、 (104)、 (105) にはュ ニ ッ ト体 か ら落下せ しめ られる ロ ッ ト（^を受けて移送する適宜の 図外コ ン ベ ア が臨設されている .。
    [0109] 従って、 ロ ッ ト（^はス テ ー シ ョ （102 ) へ到来 して く る ユ ニ ッ ト体 ( に次々 と供給される。 ユ ニ ッ ト体 0 の第 1 室に測定用真空吸引装置（8)及び圧力測定装置（9) が接続されていない と き は、 ュ ニ ッ 卜体 ( がス テ ー シ ヨ （ 102 ) か ら （ 10う） へ達 してそこを離れるま での間 に前述の手順で検査が行われ、 ピ ン ホ ール有 ]) の不良 密封包装体 ロ ッ ト ί)はス テ ー シ ョ ン （10う） で排出され、 ピ ン ホ ー ル無 しの ロ ッ ト はス テ ー シ ョ ン （104 ) で送 ]5出される。 ュ ニ ッ ト体 ( の第 2室に気化用真空吸引 装置（7)及びコ ー ル ド ト ラ ッ づ（7¾、 ^が接続されている と き 、 それ らはユ ニ ッ ト体 do)がス テ ー シ ョ ン （ιο を 通過後、 次に該第 2室へロ ッ ト（A)が導入される ま での 間 に作動完了せ しめ られる。
    [0110] ユ ニ ッ ト体 ( の第 1 室に装置（S)及び（9)が接続されて いる と き には、 ユ ニ ッ ト体^がス テ ー シ ョ ン (102 ) か ら （10う） へ到来 してそこを離れるま での間に大き いピ
    [0111] ホ ール有無の検査が前述の手順で行われ、 大ピ ； y ホ — ル有 ] の ロ ッ ト はス テ ー シ ョ つ (105 ) で排出され る。 大ピ ン ホ ー ル の無いロ ッ ト（^はユ ニ ッ ト体な。)がス テ ー ヨ ン （105 ) か らス テ ー ョ ン （10う） へ到来 して そこを離れるま での間 に更に前述の手順で検査が行わ れ、 ピ ホ ー ル有 ] の ロ ッ ト（^はス テ ー シ ョ （10う） で排出され、 ピ ン ホ ール無 しのロ ッ ト（^はス テ ー ョ J (104 ) で送 ]) 出される。
    [0112] 第 1 図か ら第 6 図に示す装置のいずれの場合におい て も 、 第 1 室（1)へ包装体 (A)が配置される前に、 該第 1 室（1)を気化用真空装置（2) と コ ー ル ド ト ラ ッ ： 5 (3)又は
    [0113] ( う 1、 う 2 ) とで十分乾燥させてお く こ とが望ま しいこ とは勿論であ る。
    [0114] 前述 した各装置において、 包装体（A)の第 1 室（1)内へ の配置、 第 1 室（1)か ら第 2室 (4)の導入及び第 2室（4)か らの排出はすべて包装体（A)の自重によ る落下を利用 し て行われているが、 例えば、 第 1 室 と第 2 室 とが水平 方向 に連設された場合には、 ェ ャ シ リ ン ^装置等の適 宜の手段を用いて上記包装体（A)の移動を行えばよ い。
    [0115] 次にピ ン ホ ー ル有無検査前に、 検査室や密封包装体 表面に付着 している気化性物質を当該検査室内でま と めて迅速に回収 して実質上外乱の無い状態下でピ ホ ール有無を判定でき る方法及び装置につき説明する。
    [0116] E
    [0117] O PI WIPO 第 7 図にはこの装置例が示されてお ) 、 第 8 図には、 よ 能率的 ¾装置例が示されている。
    [0118] 先づ第 7 図の装置につき説明する と、 検査室（ί)はそ の上壁及び底壁に入口（ 及び出口（^を有 し、 入口（ΰ)に はこれを気密に閉塞でき る第 1 蓋体装置 §が、 ま た出 口 にはこれを気密に閉塞でき る第 2蓋体装置 が設 け られている。 第 1 蓋体装置 は、 入口 θί)を開放 し又 は気密に閉塞する よ う に入口 に対 し搢動可能に設け られた蓋体 （1う ) を電磁弁によ ] 操作されるェ ヤ シ リ 等の二 ： L — マ チ ッ ク手段によ ！） 開閉でき る タ イ の も のである （ 例えば、 日 本真空技術株式会社製ゲ — ト型二 ： L — マ チ ッ ク パ ル 型 ） 。 もっ と も蓋体 装置 と して これ以外に自動式或は手動式の各種公知装 置を用いる こ とができ る こ とは勿論である。 第 2蓋体 装置 (^は装置 と同構造である。
    [0119] 検査室（0には真空吸引装置（)が接続されている。 気 化用真空吸引装置（2)は、 検査室（ί)に真空ポ ン づ を配 管接続 してな る。 検查室（ ) と ポ ン づ との間には、 必 要に応 じ保守点検等のための'パ ル づ （ 例えば手動パ ル
    [0120] 7 ώ ) や真空吸引装置②の作動状況をチ I ッ クするた めの真空計 を適宜接続する こ とができ 、 更にポ ン づ の近傍にはポ ン づ保護用のコ ー ル ド ト ラ ッ づその他 の冷却用熱交換器 を接続でき る。
    [0121] 真空吸引装置 には気化物質を凍結回収するための 複数 （ 第 7 図の装置例では 2 個の ） コ ー ル ド ト ラ ッ づ
    [0122] f霍^
    [0123] O PI WIPO ύ , が装置 の回路に対 し並列に配置されている。 ト ラ ッ づ ί>、 は検査室内の気化物質を能率的に凍結 回収でき る よ う に、 でき るだけ検査室（1)に近い部分に 配置される こ とが望ま しい。 ト ラ ッ づ 、 は、 これ らに代えて 1 個の ト ラ ッ づ であっても よ いが、 図示の 如 く 2 個以上の ト ラ ッ づ を並列配置 し、 コ ー ル ド ト ラ ッ づ の能力や検査室内の乾燥度等に応 じ分岐部に設け た弁 （ 図示の場合三方向電磁弁 によ ] 、 いずれかの
    [0124] 1 又は 2 1¾上の ト ラ ッ づ を選択的に、 或は全 ト ラ ッ づ を同時に、 隨時使用でき る よ う にする こ とができ る。
    [0125] ト ラ ッ ラ ^、 ^は、 該 ト ラ ッ づ に気化物質が過剰に 凍結 した場合に備えて、 随時交換可能に着脱自在に配 置されている。 もっ と も ドラ ッ づ 、 は装置（2)中 に 固定されて も よ い。 その場合には、 ト ラ ッ づ 、 （^の 下方に図外の液受皿等を配置 しておき 、 気化物質の過 剰凍結時には該凍結物質を液化させて該受皿によ ]9取 出せる よ う にする こ とができ る。 更に当該液化の迅速 化のために ト ラ ッ う に適宜の加熱装置を付設 してお く こ とができ る。
    [0126] なお、 第 7 図において、 .手動弁^、 、 ^及び は ト ラ ッ づ交換時等に閉 じ られる井であ る。 これ らの井 及びその他の弁は適宜電磁弁 と して、 自動化を図る こ と も でき る こ と は勿論である。
    [0127] 上記コ ー ル ド ト ラ ッ づ 、 は気化物質を凍結させ る タ イ づ の も のであるが、 液化させる タ イ づ のも ので
    [0128] ΟΜΡΙ も よ い。 しか し凍結させる タ イ づ の も のが望ま しい。
    [0129] 上記コ ー ル ド ト ラ ッ に代えて同様の機能 （ 気化物 質を凍結又は液化 して冷却回収する機能 ） を有するそ の他の冷却'用熱交換器を使用でき る こ と は当然である。
    [0130] た とえば検査室（i)の壁を二重構造 と した ^ ャ ケ ッ ト形 式の熱交換器を使用でき る。 検查室（ί)には更に測定用 真空吸引装置（ ) と圧力測定装置（5)が接続されている。
    [0131] 真空吸引装置（/)は、 検查室（ί)に配管接続された真空 ポ ン づ 、 検査室（ί) と ポ ： y づ と の間 に接続された電 磁バ ル 7 ^及び該パ ル づ を操作する圧力ス ィ ッ チ ^ と を備えている。 検査室（0がポ ン ^によ ])真空吸引 されて所定の真空状態 と な る と圧カス ィ ッ チ が作動 してパ ル 7 ^)を閉 じ、 検査室（1)の真空吸引が停止乃至 遮断される よ う になっている。 ¾お、 検査室（i)が所定 の真空状態 とな る と検查室（ΰの真空吸引を停止するた めの手段 と しては、 上記圧力ス ィ ッ チ ^に代えて適宜 の圧力計を用い、 又上記電磁パ ル 7 に代えて手動パ ル づ を用い、 該圧力計を監視 して手動バ ル づ を閉 じる 等その他適宜の手段を用いる こ とができ る。
    [0132] ま た検査室（ί) と ポ づ との間には必要に応 じ保守 点検等のためのパ ル 7や真空吸引装置（)の作動状況を チ エ ツ クするための真空計^)を適宜接続する こ とがで き 、 更にポ ン づ の近傍にはポ ン づ保護用のコ ー ル ド ト ラ ッ フ° その他の冷却用熱交換器^を接続する こ とが でき る。
    [0133] ' _ C},i l一
    [0134] 、
    [0135] 0一 圧力測定装置（0は、 検査室（ί) と真空吸引停止パ ル
    [0136] ^ との間で検査室^ らのパ イ づ に接続されて室（I)内の 圧力上昇を検出 して電流に変換する圧力 t ZJ サ 一 ^と、 圧力セ サ ーか らの入力を増幅する増幅器^ と、 増幅 器^か らの入力を表示する と共に予め定めたピ 2/ ホ ー ル有無判定のための基準値を記憶 していて増幅器か ら の入ガが該基準値以上であ るか これよ 小さいかを示 す信号を出力するメ ー タ リ レ ー (^ と、 メ ー タ リ レ ー^ か らの入力に応 じピ ン ホ ー ル有 ] 又はピ ン ホ ー ル無 し の表示を行 う 表示器^! とを備えている。
    [0137] 従ってピ ；/ ホ ー ルの有無は、 基準値を記憶 したオ ペ レ ータ がメ 一 タ リ レ ー を監視 して判定する こ と も で き る し、 単に表示器^!に よって も判定でき る。
    [0138] なお表示器 には、 圧力ス ィ ッ チ か らの信号を受 けて検査中か否かを示す （ 換言すれば電磁弁 の開閉 を示す ） 表示部を設けて も よ い。 ま た表示器^には真 空吸引装置に適宜設けた電磁弁や蓋体装置 、 （^の電 磁弁等をメ ータ リ レ — 或は増幅器 か らの信号及び
    [0139] 又は圧カス ィ ッ チ か らの信号に応 じて自動制御す るコ ン ト ロ ーラ を内蔵せ しめて、 検査工程の自動化を 図る こ とができ る。
    [0140] 上記圧力測定装置 と しては、 上記装置の如 き構成に 代えて、 単な る圧力計その他の適宜手段を用いる こ と カ でき る。
    [0141] お、 装置（2)使用中は装置（/)を閉 じ、 装置（ )使用中
    [0142] ΟΜΡΙ _ は装置（ を閉 じる弁^及び^を設けてお く 。 弁 ^及び 弁^) も 電磁弁 と して自動化を図 る こ とができ る。
    [0143] 次に上記第 7 図の装置を用いた本発明方法例を説明 づ 0
    [0144] 検査室（ί)の出口 ^を蓋体装置（ に よ 閉 じておいて 入口 ί>を蓋体装置 によ ] 開き 、 この入口 か ら検査さ れるべき 密封包装体（Α)を室（ί)内に配置 したのち、 入口 を閉 じ室（ί)を気密にする。 ま た、 真空 吸引装置（2) の弁^を開 く と と も に真空吸引装置（ の弁^)を閉 じて お く 。 しかるの ち、 気化用真空吸引装置（ によ 検査 室（0内 を真空にして包装体 (Α)の表面に付着 した気化性 物質 （ 及び室（0内に付着 している場合あ る気化性物質） を気化せ しめ、 気化 した物質は装置②中 に配置された コ ー ル ド ト ラ ッ づ 、 に冷却回収 して、 包装体 (Α)表 面の気化性物質 （ 及び室内に付着 している場合ある気 化性物質 ） を実質上除去 したのち、 弁^を閉 じる と共 に弁 を開 き 、 その後、 測定用真空吸引装置（ )にて検 查室（ί)内を所定真空状態 と ¾ したのち、 検查室（ί)の真 空吸引を停乃至遮断する。 そのあ と圧力測定装置 ^に よ 検査室（1)内の圧力上昇を測定 し、 該圧力上昇値が ピ 2J ホ ― ル有無判定のために予め設定 した基準値 上 の と き にはピ ： ホ ール有 ] 、 小さ と き にはピ ホ 一 ル無 し と判定する。
    [0145] 上記判定後は、 検查室（ί)の出口 を開いて検查後の 包装体（Α)を室外へ落下せ しめる。
    [0146] ' OMPI
    [0147] ' 。 上記検査終了後は、 再び出口 を閉めて検査室（ί)を 気密に し、 弁^)を閉 じる と共に弁 を開いて、 気化用 真空吸引装置②及びコ ー ル ト' ト ラ ッ づ 、 ^を働かせ、 上記検查中に包装体（A)の e ZJ ホ ー ルか ら気化 して室内 う に残留 している気化性物質を冷却回収 して次の検査に 備える こ とが望ま しい。
    [0148] 上記気化用及び測定用真空吸引装置は、 互いに他方 の真空吸引回路や真空ポ づ等を自己の回路や真空ポ ン づ等 と して利用する-も のであって も よ いこ とは勿論0 である。
    [0149] 但 し、 例えば気化用真空吸引装置を測定用真空吸引 装置 と して利用する場合、 圧力測定装置は気化用真空 吸引装置中 に配置されたコ ー ル ド ト ラ ッ づ よ ] 検査室 に近い位置に接続する こ とが当然望ま しい。
    [0150] ぅ 次に前記装置に比 し、 e ン ホ ー ル有無検查によ ] 能
    [0151] 率的に行える装置につき説明する。
    [0152] 第 8 図にはこの装置例の一部の平面が概略的に示さ れている。
    [0153] 即ち、 第 7 図に示す装置における と同構成の検査室0 (i)並びに第 1 及び第 2 の蓋体装置（^及び（^か らな る複
    [0154] • 数のユ ニ ッ ト体 が図外の公知間欠回転駆動装置によ
    [0155] 間欠回転運動可能の支持基体 （ι οι ) 周囲に間隔をお いて配置され、 ユ ニ ッ ト体 ¾の運動路中 には包装体（A) の供給ス テ ー シ ョ ン （102 ) 、 不良密封包装体排出ス テ 5 — シ ヨ ン (103 ) 及び良品密封包装体送出 しス テ 一 シ ョ _ OMPI一
    [0156] 、、 wi o~~ J、 (10 ) が設け られる。 各ュ ニ ッ ト体 6)の検査室（ί)に 対 しては 第 _ Ζ 図の装置-における と同様の気化用真空 吸引装置（ が接続される と共に装置（ )中 に一組のコ ― ル ド ト ラ ッ づ ^、 ^が配置される （ 第 8 図には図示せ ず ） 。 更に、 ュ ニ ッ ト体 の検査室（0に対 しては、 第
    [0157] 7 図の装置における と同様の測定用真空吸引装置（ )及 び圧力測定装置（ )が接続される （ 第 8 図には図示せず)。
    [0158] 上記真空吸引装置（2)、 (4)及びコ ー ル ド ト ラ ッ づ 、 並びに圧力測定装置（5)は例えば回転支持基体 （10 ) 上に配置される。
    [0159] 上記各真空吸引装置、 各組コ ー ル ド ト ラ ッ づ 及び各 圧力測定装置のそれぞれは、 各： L ニ ッ ト体 (^毎に 1 つ ずつ設けて も よ が、 1 又は 2 以上をそれ以上の数の ュ ニ ッ ト体 に対 し適宜共用でき る よ う に接続 して も よ いこ と は勿論である。
    [0160] なお、 明 らかに大き な ピ ホ ー ル を有する包装体（Α) をス テ ー シ ョ ン (103 ) よ 前段階で排出する こ とが望 ま しい と き には、 供給ス テ ー シ ョ ン (102 ) と排出ス テ ー シ ヨ ン （10う ） と の間 に大き いピ ン ホ 一 ル を有する包 装体（Α)の排出ス テ ー シ ョ (1057 ) が設け られて も よい。
    [0161] 供給ス テ ー シ ョ つ (102 ) には包装体（Α) の製造ラ イ ン
    [0162] ( に接続された供給装置 do ) が必要に応 じて臨設さ れる。 供給装置 （10ら ) はラ イ ン （L)か ら一列状に送 られ て く る包装体（ )を、 複数の包装体 (Α)か ら ¾ る ロ ッ ト にま とめるために包装体（^ ¾ ロ ッ ト ス テ 一 シ ョ と し てのコ ジ ペ ア （10 ）の送込み端に振 ]9分け並ベる装置 (1062' )と、 所定数包装体の ロ ッ ト ができ あがるま で、 包装体（A)をコ ン ペ ァ （106 1 )の途中で止めてお く ス ト ツ パ装置 （10らう ：）と、 ス ト ツ バ装置 （106う ）か ら出てき た口 ッ ト（A)をス テ ー シ ョ ン （102 ) に配置された IL ニ ッ ト体 (^の検查室入口 ま で押 し出す装置 （10 ^ )とを備えてい る。 振分け装置 （1062 )は、 包装体（A)の通路 （10 ' ) を 有 して一端がラ ィ ンぬの送出 し端に回動自在に取付け られ、 他端がコ ペ ァ （1061 )に臨ませ られた回動ァ ー 厶 （10 ：） と、 このァ ー 厶を包装体振分けする よ う に 回動させる図外の適宜の駆動手段 とを備えている。 ス ト ツ パ装置 （106う ）は、 図外の駆動手段に よってロ ッ ト (^通路に昇降で き るス ト ツ パ （106う。 ) と このス ト ツ バ に所定数の包装体（A)が到達 したか否かを検出 して、 所 定数の到達に よ D ス ト ッ パ を上昇せ しめるための光電 管ス ィ ッ チ 、 リ ッ ト ス ィ ッ チ等の適宜の図外手段を 備えて る。 押出 し装置 （1064 )は、 コ ン .ペ ア （1061 )の 端に設けたス ト ッ パ壁 （106 ^ ) と、 こ のス ト ッ パ壁に 沿ってロ ッ ト（A)を押 し出すづ ッ シ ャ 一 と、 づ ッ シ ヤ ーを駆動するヱ ヤ シ り ン ^等の適宜の図外手段 とを備えている。 '
    [0163] ス テ ー シ ョ ン (103 )、 (104 )、（105 ) には： L ニ ッ ト体 か ら落下せしめ られる ロ ッ ト（^を受けて移送する適宜 の図外コ ン ペ ア が臨設されている
    [0164] 従って、 ロ ッ ト（A)はス テ ー シ ョ ン (102 ) へ到来 して
    [0165] O PI
    [0166] ν το く るュ ニ ッ 卜体（L0)に次々 と供給される
    [0167] ス テ — シ ョ ZJ do ) を使用 しない と き は、 ユ ニ ッ ト 体 ώがス テ ー ヨ (102 ) ら （10う ） へ到来 してそこ を離れるま での間 に前述の手順で検査が行われ、 ピ ン ホ ー ル有 の不良密封包装体 0 ッ ト はス テ — シ 3
    [0168] (105 ) で排出され、 ピ ン ホ ー ル無 しの ロ ッ ト（^はス テ ー シ ヨ (104 ) で送 ] 出される。 ェ 二 ッ ト体 6)が ス テ 一 シ ヨ ン (104 ) を通過後、 次に該検査室へ □ ッ ト が 導入されるま での間に検査後の検査室 (1)を装置（) と ト ラ ッ づ 、 とで乾燥させてお く こ とが望ま し 。
    [0169] 大き いピ ン ホ ー ル を有する包装体（Α)を ス テ ー シ ョ ン (105 ) で排出 した と き は、 IL ニ ッ ト体 ο)が ス テ 一 ョ j、 (102 ) か ら （105 ) へ到来 してそこを離れるま での 間 に ピ ン ホ ー ル有無の険查が前述の手順で行われ、 大 ピ ン ホ ー ル有 D の ロ ッ ト（^はス テ 一 シ ョ (105 ) で排 出され、 小ピ ホ ー ル有 ] の □ ッ ト （Α) はス テ 一 シ ョ つ (10う ) で排出され、 ピ ン ホ ー ル無 しの ロ ッ ト はス テ — シ 3 (104 ) で送 出される。
    权利要求:
    Claims請 求 の 範 囲
    1. 気化性物質を密封 した密封包装体のピ ン ホ ー ル有 無検査方法に して、 前記密封包装体を第 1 室内に配 置 し、 前記第 1 室を気密にする と共に内部を前記第 う 1 室に連設された気化用真空吸引装置にて真空に し て前記密封包装体表面に付着 した気化性物質を気化 させ、 気化 した前記物質は前記第 1 室内に対 し作用 する よ う に設けた冷却用熱交換器に冷却回収する よ う に して前記密封包装体表面の気化性物質を実質上 除去 したのち、 前記密封包装体を前記第 1 室に連設 された第 2 室内 に導入 して前記第 2 室を気密に し、 前記第 2室を該第 2室に連設された測定用真空吸引 装置にて予め決めた真空状態 と な したのち該第 2室 の真空吸引を遮断 して前記第 2 室内の圧力上昇を測 定 し、 該圧力上昇値が、 予め定めた基準圧力値以上 の場合はピ ン ホ ー ル有 、 該基準圧力値 よ 小さい 場合は ン ホ ー ル無 しと判定する こ とを特徵とする 密封包装体のピ ZJ ホ ール有無検査方法。
    2. 前記 e ホ ー ル有無の判定時に前記密封包装体よ D前記第 2 室内に流出乃至気化 した物質は、 前記第
    2 室に連設された気化用真空吸引装置にて前記判定 後前記第 2 室を再び真空に しつつ前記第 2 室内に対 し作用する よ う に設けた冷却用熱交換器に冷却回収 して次の検査に備える こ とを特徵 とする特許請求の 範囲第 1 項記載の密封包装体のピ ZJ ホ ー ル有無検查
    Ο ΡΙ
    ,, IPO 方法。
    3 . 前記第 1 室内及び前記第 1 室内の前記密封包装体
    表面の気化性物質を実質上除去 したのち、 前記第 1 室を該第 1 室に連設 した測定用真空吸引装置にて予 め定めた真空状態 と して該第 1 室の真空吸引を遮 断 し、 その後前記第 1 室内の圧力上昇を測定 し、 該 圧力上昇値が予め定めた補助的基準圧力値 ^上の場 合は前記密封包装体を前記第 1 室-か ら排出 し、 該補 助的基準圧力値 よ 小さ い場合は前記密封包装体を 前記第 1 室に連設された前記第 2 室内に導入する こ とを特徴 とする特許請求の範囲第 1 項又は第 2項に 記載の密封包装体の ピ ホ 一 ル有無検査方法。
    4. 気化性物質を密封 した密封包装体のピ ： ホ ー ル有
    無検查装置に して、 密封包装体の入口及び出口を備 えた第 1 室 と、 密封包装体の入口及び出口 を備える と共に該入口が前記第 1 室の出口 に連通する よ う に 前記第 1 室に連設された第 2 室 と、 前記第 1 室の入 口 を気密に閉塞でき る第 1 蓋体装置 と、 前記第 1 室 の出口及び'前記第 2 室の入口 を気密に閉塞でき る第 2蓋体装置 と、 前記第 2 室の出口 を気密に閉塞でき る第 3 蓋体装置 と、 前記第 1 室に連設された気化用 真空吸引装置 と、 前記第 1 室内 に対 し作用する よ う に設け られた冷却用熱交換器 と、 前記第 2 室に建設 された測定用真空吸引装置及び圧力測定装置 とを備 えたこ と を特徵 とする密封包装体の ピ ン ホ ー ル有無
    0画.
    WIPO" 検査装置。
    5. 更に前記第 2 室に連設された気化用真空吸引装置 と、 前記第 2 室内に対 し作用する よ う に設け られた 冷却用熱交換器とを備えた こ とを特徵とする特許請 う 求の範囲第 4項記載の密封包装体のピ ホ ー ル有無 検査装置。
    6. 更に前記第 1 室に連設された測定用真空吸引装置 及び圧力測定装置を備えたこ と を特徵とする特許請 求の範囲第 4項又は第 5 項に記載の密封包装体の ン ホ ール有無検査装置。
    7. 密封包装体の入口及び出口を備えた第 1 室 と、 密 封包装体の入口及び出口 を備える と共に該入口が前 記第 1 室の出口 に連通する よ う に前記第 1 室に連設 された第 2 室 と、 前記第 1 室の入口 を気密に閉塞で き る第 i 蓋体装置 と、 前記第 1 室の出口及び前記第 2室の入口 を気密に閉塞でき る第 2 蓋体装置 と、 前 記第 2 室の出口 を気密に閉塞でき る第 3 蓋体装置 と を備えた複数のュ ニ ッ ト体を回転運動可能の支持基 ' 体周囲に間隔をおいて配置 し、 前記ュ ニ ッ ト体の運 動路中 に、 検査されるべき密封包装体の供給ス テ — シ ヨ ン 、 不良密封包装体排出ス テ ー シ ョ ン及び良品 密封包装体送出 しス テ ー シ ョ ン を設け、 前記各ュ ニ ッ ト体の第 1 室には気化用真空吸引装置を接続する と共に該第 1 室内に対 し作用する よ う に冷却用熱交 換器を設け、 前記各ュ ニ ッ ト体の第 2 室には測定用
    OMPI 真空吸引装置 と圧力測定装置 とを接続 したこ とを特 徵 とする密封包装体のピ 1/ ホ ー ル有無検査装置。
    8. 前記各ユ ニ ッ ト体の第 2 室には、 更に気化用真空 吸引装置を接続する と共に該第 2 室内に作用する よ う に冷却用熱交換器を設けた こ とを特徵 とする特許 請求の範囲第 7項記載の密封包装体のピ ン ホ ー ル有 無検查装置。
    9. 前記各： L ニ ッ ト体の第 1 室には、 更に測定用真空 吸引装置、 及び圧力測定装置 ¾接続 した こ と ¾特徵 とする特許請求の範囲第 7項叉は第 8 項に記載の密 封包装体の zj ホ ― ）レ有無検査装置。
    1 0. 気化性物質を密封 した密封包装体のピ ン ホ ー ル有 無検査方法に して、 前記密封包装体を検查室内に配 置 し、 前記検查室を気密にする と共に'内部を該検查 室に連設された気化用真空吸引装置にて真空に して 前記検查室内及び前記密封包装体表面に付着 した気 化性物質を気化させ、 気化 した前記物質を前記検査 室内 に対 し作用する よ う に設けた冷却用熱交換器に 冷却回収する よ う に して前記検査室内及び前記密封 包装体表面に付着 した気化性物質を実質上除去 した のち、 前記検査室を該検査室に連設された測定用真 空吸引装置にて予め決めた真空状態 と な し、 その後 検査室の真空吸引を遮断 して前記検査室内の圧力上 昇を測定 し、 該圧力上昇値が予め決めた基準圧力値 上の場合にはピ ン ホ ー ル有 ] 9 、 該基準圧力値 よ
    f ^ OMPI
    V IPO 3ら
    小さ い場合はピ ン ホ ー ル無 しと判定する こ とを特徵 とする密封包装体の ピ V ホ.ー ル有無検查方法。
    1 1. 気化性物質を密封 した密封包装体のピ ホ ー ル有 無検査装置に して、 密封包装体の入口及び出口 を備 う えた検査室 と、 前記入口 を気密に閉塞でき る第 1 蓋 体装置 と 、 前記出口 を気密に閉塞でき る第 2蓋体装 置 と、 前記検查室内の気化性物質を気化させるため の気化用真空吸引装置 と 、 前記検査室内の気化物質 を冷却回収するために前記検查室内に対 し作用する0 よ う に設け られた冷却用熱交換器 と、 前記検査室内 ノ を所定真空状態ま で真空に してその後該検査室の真 空吸引を遮断するための測定用真空吸引装置 と、 前 記真空吸引遮断後前記検査室内の圧力上昇を測定す るための圧力測定装置 とを備えたこ とを特徵 とする5 密封包装体のピ ホ ー ル有無検査装置。
    1 2. 密封包装体の入口及び出口 を有する検査室 と、 前 記入口 を気密に閉塞でき る第 1 奪体装置 と、 前記出 口 を気密に閉塞でき る第 2蓋体装置 とを備えた複数 のュ ニ ッ ト体を、 回転運動可能の支持基体周囲に間 隔をおいて配置 し、 前記ェ ニ ッ ト体の運動路中に、 検査されるべき 密封包装体の供給ス テ ー シ ョ 、 不 良密封包装体排出ス テ ー シ ョ ン及び良品密封包装体 送出 しス テ ー シ ョ ン を設け、 前各ユ ニッ ト体の検査 室には、 該検査室内の気化性物質を気化させるため の気化用真空吸引装置、 該検查室内を所定真空状態 ま で真空に してその後該検査室の真空吸引を遮断す
    るための測定用真空吸引装置及び前記真空吸引蘧断
    後該検查室内の圧力上昇を測定するための圧力測定
    装置を接続 し、 更に前記各ュ ニ ッ ト体の検査室内の
    気化物質を冷却回収するための冷却用熱交換器を該
    検查室内 に対 し作用する よ う に設けた こ とを特徵 と
    する密封包装体の e zj ホ ー ル有無検査装置。
    OMPI一 ' WIPO
    ゝ 一 . ,
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    公开号 | 公开日
    US4426876A|1984-01-24|
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    法律状态:
    1981-03-19| AL| Designated countries for regional patents|Designated state(s): FR |
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    1985-06-25| WWW| Wipo information: withdrawn in national office|Ref document number: 1980901545 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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    JP79/113296||1979-09-03||
    JP11329679A|JPS6026450B2|1979-09-03|1979-09-03||DE19803049860| DE3049860A1|1979-09-03|1980-08-22|Method and apparatus for inspecting sealed packages for pinholes|
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